退職代行実施後、多くの業者は「会社と連絡をとらないように」と忠言します。なかにはサービスの打ち切りをちらつかせて、連絡をとらせない業者もあるほどです。
代行業者としては、連絡をとらないでいてくれたほうが正直、ありがたいです。
例えば、依頼者が退職届を送付して数日後、社内の親しい先輩とは連絡をとって、その先輩から「退職届の書式だと無効だから、支店に来て直接書かなきゃダメだ」という連絡が入ったとします。
そういった場合には、「退職届の書式はどんなかたちでも有効なので、郵送で送ってくるなら対応はしてもいいけれど、出社してまでは書かない」と返信するのがおすすめです。
しかし、「そんなことすると離職票などがもらえなくなるんじゃないか」と、慌てるかもしれません。
ただ、離職票はハローワークを通して入手できますし、その他の書類も入手する方法はあります。会社としては知識のなさにつけ込んで、仲のよかった先輩を使ってなんとか出勤させようとしたのでしょう。
しかし、依頼者が断固として応じないのであれば、諦めたて、その後は何も言わないでしょう。
退職代行業者の言うとおりに一切の連絡を断つと、社内のその後の様子がまったくわからないので不安になる気持ちはわかります。しかし、親しい同僚や先輩が会社からの連絡経路となって、余計な情報が吹き込まれることがあります。勤務先でお世話になった人へ不義理をしてしまったことが気になるかもしれませんが、すべてが片づいてから、改めて連絡をとっても遅くはありません。
まずは、会社を辞めるといういちばんの願いを叶えることを第一に考えましょう。