退職代行業の広がりとともに、企業や社会も変わらざるを得ません。
変化はゆるやかかもしれませんが、確実に進みます。変化のツケを労働者に負わせるようなことは絶対にあってはならないし、同時に労働者は自分たちに与えられた権利について、もっと知っておくべきです。
みなさんのなかで、学生時代のアルバイトで有給休暇を取得したことがある方はいるでしょうか？
パートやアルバイトでも有給休暇を取ることはできます。２０１９年４月以降は労働者に一定数以上の有給休暇を取得させることが義務化され、守らない会社には刑事罰が与えられることになりました。でも、多くの人がこのことを知りません。
また、退職代行のなかで、退職希望者に「会社は退職の申し出を拒否できない」ことを伝えると驚かれることがあります。「退職するには会社の許可が必要だ」と思っている方、「人手不足のときに退職しようとすると訴えられるかもしれない」と信じている方がいるのです。
多くの人は労働者の権利を体系的に学ぶことなく働きはじめます。有給休暇など断片的に知っていることはあっても、特に退職についてはほとんど知らないです。それは、ブレーキのかけ方を知らないまま、クルマの運転をするようなものです。
就職してから断片的に身につけた知識にしか頼れず、本来与えられているはずの権利を十分に行使できないだけでなく、理不尽な目にあっても、疑問を抱くことすらできないのです。結果、会社で精神的、肉体的に追い詰められても、「辞める」という選択肢が現実的なものに思えなくなってしまいます。
あるいは、自分の権利を正しく主張できず、会社の言いなりになってしまうのです。仕事を進めるにあたって、会社の命令に従うのは当然ですが、雇用に関して言いなりになることはありません。
「昔からずっと激務だし、それをわかって入社してきたんだから、我慢するのが当然」。そんなことを言われても、気にする必要はありません。
労働時間には規制があります。「いやー業績が厳しくて、残業代払う余裕がなくて」、「人手が足らなくてさ。今、休まれるとシフトが回らないんだよ」。こんなことを言われても、「仕方がないな」と納得してはダメです。これは本来、会社が負担すべき労務費の存在をごまかして、労働者に押しつけているわけで、言い方を変えれば「違法なことをして儲けている」ということです。
また、有給休暇は本人が取りたくないのであれば別ですが、「先輩が取っていないから」、「取る慣習がないから」といった理由で取らないのは会社の思うツボです。
アルバイト先で、有給休暇取得できることは知っていても、なんとなく申し訳ない気持ちがあって、ほかの同僚がしていないことを自分だけがすることに罪悪感を感じる人もいます。
また、「お前にだけは有休を認めるが、ほかの人には内緒だ」と言われる人もいます。
こうした同調圧力は極めて日本的ですが、「労働者の権利が浸透していない」、「権利を行使できる環境にない」と考えるべきでしょう。義務教育でこうした権利について教えるべきです。たった１時間の授業でも、必要な知識を身につけることができるでしょう。
「過重労働、サービス残業、取得できない有給休暇・・・」、もう、我慢しなくていいんです。