退職代行サービスは一過性のブームではありません。特に、ゴールデンウィーク明けやお盆明け、連休明け、お正月明け、11月後半から12月にかけては、退職代行の利用は多くなります。これからさらに知名度が上がれば、退職代行サービスを利用する方はさらに増加していくでしょう。
企業でも個人でもアウトソースが進んでいる時代です。企業がコストダウンのために外部サービスを活用するだけでなく、個人でも家事代行やシッターサービスなどのアウトソース化が顕著です。
「家事をする時間がないから家事代行さんにお願いする」
「掃除が苦手だから家事代行さんを呼ぶ」
このような感覚で、退職代行サービスを利用する方が増えていくでしょう。ですが、最終的に退職代行サービスがなくても、誰でも好きなときに会社を辞められる社会になればいいです。
しかし、まだまだ企業の意識は変わりません。中には「引き継ぎのために２年間は必要だ」と、退職を認めようとしない会社もあります。他にも、退職の際の事務手続きを放棄してしまう会社すら存在します。
まだまだ、日本では労働者の退職の意思は尊重されておらず、「辞める」と言いにくい風潮が蔓延しています。ですので、企業の体質が変わらない限り、退職代行サービスの需要は伸び、多くの方が利用するようになるはずです。
退職代行サービスには賛否両論あるものの、退職代行サービスは今後欠かせないものになっていきます。
退職代行サービスはただ辞めるだけがゴールではありません。本当のゴールは、利用者の方が退職後に自分らしい生活を送れる、というところにあります。
たとえば、退職の際に残業代の未払い問題がないか、パワハラやセクハラを受けていないかなどと法的な観点で、会社に請求できるお金がないかと検討して、提案できるのは弁護士です。
就職する際に最良の条件を提示した会社に就職するように、退職するときも適切な条件で退職すべきです。とはいえ、今まさにお悩みの方自身はそこまで考えられないかもしれません。しかし、必要以上の我慢をしても良いことはないのです。
もちろん社会に出て働いていれば、辛いことや苦しいことは多かれ少なかれあります。だからこそ、多少の我慢も必要であることは言うまでもありません。しかし、職場でのいじめやパワハラなどの卑劣な行為に我慢する必要ありません。必要な我慢をして、それでも本当にもうダメだと思ったら、逃げてもいいのです。
また、働き続けている理由が「辞めると言い出しにくいから」であれば、退職代行を依頼してすぐにその環境を変えるべきです。もし会社が在職を強要しているなら尚のこと、弁護士による退職代行を活用して退職しましょう。
あなたの人生の決断は、あなたにしか下すことができません。退職代行がお手伝いできるのは、あなたが「退職する」という決断をしてからです。