「退職代行」と検索すれば、民間業者が検索結果の上位を占めています。なぜなら、民間業者の退職代行サービスは３万円から５万円、と非常にリーズナブルな価格設定になっているためです。安ければそれに越したことはないと考える方は多いでしょう。
退職代行で民間業者を選択する理由は大きく分けて以下の２つがあります。
民間業者を選ぶ理由
・弁護士へ依頼するハードルが高い
・弁護士は費用が高いという印象が強い
弁護士へ依頼するハードルが高い
まず、日本では弁護士への相談や交渉の依頼はまだまだ一般的なことではありません。何かしらの事件を起こしたときだけに弁護士さんに依頼するものだと考えている方が多いようです。
たとえば、債務整理や離婚の慰謝料請求、刑事事件などの金銭的メリットや将来に直結する事柄以外では、弁護士への依頼を検討することはほとんどないといっていいでしょう。
弁護士は費用が高いという印象が強い
さらに、弁護士による退職代行サービスへの依頼を遠ざけている最大の理由が「弁護士に支払う費用」です。多くの方が、「具体的な金額はわからないけど弁護士への依頼は高くつく」と考えています。確かに大手の法律事務所に依頼すると20万円前後の弁護士費用がかかる場合もあります。
しかし、退職代行を中心に扱う法律事務所では、それほど高い費用がかからない場合も多くあります。ですから、「弁護士への依頼は高くつく」という印象で判断することなく、まずはインターネットなどで調べてみてください。